2023年8月に刊行されたインフェクションコントロールの夏季増刊『全国各地の施設・組織のノウハウが分かる！決定版 感染対策 地域連携マニュアル』（詳しくはこちら）について、新型コロナウイルスが5類に移行してからの感染対策や地域で感染対策に取り組む意義などを編者の村上啓雄先生にインタビューしました！
Q1．COVID-19は5月から5類感染症となりました。急性期病院での感染対策の「変わること」「変わらないこと」を教えてください。
5類になったからといってウイルスの感染性や病原性が低下することはないので、「感染対策は今まで通りで変わらない」といえます。一方で社会的には今まではCOVID-19の患者を診療担当できる医療機関は限られていて、多くの地域では地域の基幹的な急性期病院が中心的に担ってきた部分が大きかったと思いますが、今後はすべての医療機関が診療担当しなければならなくなり、その結果として急性期病院の診療および感染対策に関する職員の負担は比較的に軽減すると思われます。外来へ直接受診する人が殺到することはなくなり、入院の基準も閾値が上がってより重症者に限った患者のみを受け入れる流れに変化すると考えられます。
救急医療を中心とした急性期病院が本来担当すべき医療内容への制限は少なくなり、落ち着いた対応ができるようになると思われます。ただし、それも発生数が爆発的に多くなれば、第7・8波のピーク時などのような、急性期医療現場がひっ迫状態に陥る可能性はないとはいえません。
Q2．コロナ禍では高齢者施設で多数のクラスターが発生し、日々のニュースでも大きく取り上げられていました。急性期病院とそれ以外の施設の感染対策の違いを教えてください。
感染症の病原体は施設が異なっても感染性が変化するわけではないので、感染対策に関して、急性期病院とそれ以外の施設で違いがあってはいけないというのが原則です。一方で、まったく同様に感染対策を実践することは難しく、高齢者施設などにおいては、入居者・利用者に協力を呼び掛けても理解が得られ難いことが多いのが現実です。また感染対策に経験のあるスタッフが必ずしもいなかったり、個人防護具（PPE）や消毒薬などの必要物品に関して、つねに十分準備できているわけではない課題があります。
急性期病院では感染者が出た場合、個室管理やコホーティングを行って、感染者とそうでない者を分離して拡大を防ぐものの、高齢者施設ではその実践には限界があります。したがって、普段は各個人の生活の質を確保するための共用スペース（食堂、リクリエーションルーム、浴室など）の使用は控え、原則部屋の外に感染者もそうでない入居者も出てこないようにして人と人の交差を防ぐ、すなわち居室内をレッド、居室外をすべてグリーンに設定するといった特殊なゾーニングを考える必要があります。そして各入居者は居室内で、食事、排泄、清拭を完結できるようにし、ゴミ以外の物品は原則居室外に持ち出さないようにします。ただし、高齢者施設でも手指衛生の徹底、適切なタイミングでのPPEの着脱、換気の徹底、環境整備などの感染対策の基本は急性期病院と共通です。
Q3．高齢者施設を含めて地域ぐるみで感染対策を実施するメリットを教えてください。
病原体は場所によって感染性や病原性が異なることはなく、それを保有した患者の動線とともに、地域で広がる可能性があります。したがって、病原体をもった住民が生活する地域全体で感染対策の規格を統一し、そのレベルや質の向上を目指すようにすれば、混乱もなく、適切に感染拡大を抑止できるでしょう。それには地域のさまざまな立場の医療・福祉関連施設や、保健所・行政機関が一丸となり、平素からの風通しよいコミュニケーションを育み、情報共有を怠らず連携ネットワーク体制を構築しなければなりません。特にICT活動をしているような急性期病院では、連携する高齢者施設などに教育の機会を提供し、感染対策実地指導などの支援活動を強化し、それらを継続的に実施していく必要があります。それが実現すれば、地域ぐるみで患者、家族、医療従事者とも安心して、「正しく恐れ、適切に冷静に実のある感染対策」を実践できると思います。
Q4．最後に感染対策を実施するうえで医療従事者全員が意識しないといけないことを教えてください。
ほとんどの病原体は人の目には見えません。すなわち、たとえ人の命を脅かす病原体であっても、日常生活のなかでそのリスクを認識することはきわめて困難といわざるを得ません。感染症の拡大を防ぐためには、少なくとも多くの人が集まる医療施設内で人から人への伝播を最小限にする努力を平素の医療行為のなかで当たり前に実践しなければなりません。
重要なことは医療施設でも高齢者施設などでも、患者、入居者・利用者が普段と違う、感染症を疑うような症状を呈した場合に、もれなくタイムリーに察知し、ただちに評価して対策のスイッチを押す要否を検討する（症候群サーベイランスを強化する）必要があります。また症状がなくても、われわれが直接接する、あるいは触れるすべての患者、入居者・利用者は、何らかの病原体を保有している可能性があると考える標準予防策を遵守することをつねに意識して日々の医療行為を行う必要があることはいうまでもありません。適切なタイミングでの手指衛生を中心に、血液・体液に触れる可能性を評価して、PPEを正しく着脱することを徹底的に遵守する必要があります。
増刊紹介
インフェクションコントロール2023年夏季増刊
連携する施設への介入のコツは？ほかの地域はどうしている？
全国各地の施設・組織のノウハウが分かる！
ウィズコロナ時代のICT活動に必須！感染対策の指導に役立つツールがダウンロードできる！
連携先の施設の介入ポイントを細かく解説！
2022年の診療報酬改定により、地域連携の重要性が高まっている。本書では“地域連携の初心者”に向け、加算1施設や地域ネットワークの取り組みを紹介した。「施設にどう介入すればいいか分からない」「地域連携をよりブラッシュアップしたい」と悩むICTメンバーを手助けする。
目次
【第1章】ウィズコロナ時代の地域連携
1 ウィズコロナ時代の地域連携
2 診療報酬改定による影響と新たな加算の算定基準
3 コロナ禍を経てみえてきた地域連携における薬剤耐性菌の課題
4 ウィズコロナ時代の地域施設の職員へのアプローチのポイント
【第2章】加算１の施設のICTメンバーの役割
1 ICD
2 ICN
3 薬剤師
4 臨床検査技師
5 事務担当者
【第3章】加算１の施設の取り組み紹介
1 都市部の大学病院の活動
2 地方の大学病院の活動
3 地方の総合病院の活動①
4 地方の総合病院の活動②
【第4章】連携施設における取り組み紹介
1 加算3の中小規模病院
2 療養型病院
3 精神科病院
4 高齢者施設（個室が中心）
5 高齢者施設（多床室が中心）
6 通所介護施設（デイサービス）
7 障がい者施設
8 診療所
【第5章】地域の組織との取り組み紹介
1 保健所との連携
2 行政機関（県庁）との連携
3 災害派遣医療チーム（DMAT）との連携
【第6章】全国の地域連携の取り組み紹介
1 地域連携に役立つ指導ツールが集結！
どれを使う？ 手指衛生・PPE着脱レクチャー
2 青森県感染対策協議会（AICON）
3 栃木地域感染制御コンソーティアム（TRICK）
4 千葉県院内感染対策地域支援ネットワーク（千葉ネット）
5 KAWASAKI地域感染制御協議会
6 感染管理ネットワーク新潟（ICNN）
7 大阪市感染対策支援（OIPC）ネットワーク
8 三重県感染対策支援ネットワーク（MieICNet）
9 北九州地域感染制御ティーム（KRICT）
10 長崎感染制御ネットワーク
【第7章】クラスター発生に注意する感染症
1 新型コロナウイルス
2 インフルエンザ
3 ノロウイルス
【第8章】施設で発生しやすい感染症
1 尿路感染症
2 疥癬
3 誤嚥性肺炎
4 帯状疱疹
【第9章】地域で注意すべき薬剤耐性菌
1 地域で注意すべき薬剤耐性菌対策
【第10章】コロナ禍でのオンライン指導
1 オンライン指導のコツ
2 オンライン指導の取り組み紹介
発行：2023年8月
サイズ：B5判 280頁
価格：4,400円（税込）
ISBN：978-4-8404-7999-8
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