厚生労働省は、働く女性の健康課題に対応するため、健康診断実施機関（健診機関）向けのマニュアルを公表した。健診の現場における具体的な問診フローや情報の取り扱い規定を定めたもので、健診機関に対し、受診者のプライバシーを守りながら、潜在的な不調を抱える女性を適切な医療へと橋渡しする役割を求めている。
今回公表したマニュアルは、企業の対応策をまとめた「事業者向け」と同時に策定した。事業者が受け皿となる支援体制を整える一方、健診機関が担う役割については、受診者へ気づきを促し、専門医へつなげることと明確に定義した。業務との因果関係が必ずしも明らかではない女性特有の不調について、働く女性自身が自らの課題として認識し、セルフケアや医療機関へのアクセスを促す狙いがある。
具体的には、問診票に「女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害など）で、職場において困っていることがあるか」という質問を設ける。「はい」と回答した受診者に対し、医師は状況を聞き取り、情報提供や専門医への受診を促す。ただし、あくまで選択肢として提示することが適切な対応とした。
運用上のポイントは、健診機関から事業者へは情報を共有しない点にある。この問診は労働安全衛生法で義務付けられた項目ではなく、受診者の任意と位置づけられた。このため、本人の同意がない限り、個別の回答内容や受診勧奨の有無が、健診機関から企業へ提供されることはない。
事業者が健康施策の参考にするため、「困っていることがある」と回答した受診者の数について集計データを求めることも想定される。マニュアルでは、こうした要望に健診機関が応じる条件として、事業者との事前の取り決めや、従業員への説明を必須とした。一方で、プライバシー保護の観点から受診者が10人未満など、集計することで個人が特定される恐れがある場合には、データの提供そのものを禁止した。
健診の現場には、問診票の回収時に回答内容が周囲に見えないよう専用のファイルを用いるなど、物理的な配慮を求めた。特に、個室の確保が難しい巡回健診では、パーティションの設置や会話が漏れない距離の確保など、会場設営について事業者側と事前に調整して環境を整えるよう求めている。
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